札幌債権回収(株)
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個人情報保護方針
札幌債権回収(株) 個人情報保護方針に関する宣言
  当社は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社として、債権管理回収業に関する特別措置法をはじめとする各種法令を遵守することはもとより、正確で丁寧な業務を遂行し、お客さまや社会から安心され信頼される会社を目指します。そのために個人情報を保護することが最も重要な責務の一つと認識し、個人情報保護方針を定めこれを遵守します。個人情報保護方針を具現化するために個人情報保護態勢を整備し、IT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、継続的改善に全社を挙げて取り組みます。
 

1. 当社は、個人情報保護に関する法令、各関係法令、各関係省庁の指針、ガイドライン及び
  一般社団法人全国サービサー協会の自主ルールを遵守します。

2. 当社は、個人情報について、利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な
  範囲で取扱いするとともに、その利用目的を超えた取扱いを行わない措置を講じます。

3. 当社は、個人情報を適切に管理し、不当なアクセスや個人情報の紛失、滅失又はき損、
  改ざん、漏洩等に対する予防および是正に関する適切な措置を講じます。

4. 当社は、個人情報に関する苦情及び相談について、対応窓口を設けて迅速かつ適切に対
  応するとともに、開示対象個人情報の利用目的、及び開示、訂正、削除、利用停止等の請
  求に遅滞なく適切に対応します。

5. 当社は、取り巻く環境の変化を踏まえ、個人情報保護態勢を適時・適切に見直し、継続的
  に改善します。
  
                                   平成22年6月22日 制定
                                   平成26年8月1日 改訂
                                   令和2年4月1日 改訂
                                   札幌債権回収株式会社
                                   代表取締役 齊藤 直樹
 

個人情報の取扱いについて
1. 個人情報取扱事業者の名称
  札幌債権回収株式会社
  北海道札幌市中央区南10条西1丁目1-51 メゾンビル5階
  代表取締役 齊藤直樹
 
2. 個人情報保護管理者
  営業部 田中 秀貴
 
3. 個人情報の利用目的
  当社は、以下の目的で個人情報を利用します。
    
利用目的
利用する個人情報
(1)譲り受けた特定金銭債権の管理及び回収
(2)受託した特定金銭債権の管理及び回収
(3)債務者に関する調査
(4)特定金銭債権売買
(5)事業再生支援
(6)独立行政法人又は地方公共団体等が有する
   非特定金銭債権の集金代行業務
<属性情報>
<契約情報>
<取引情報>
<収支関連情報>
(7)社員採用
<採用応募情報>
(8)報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
(9)源泉徴収関連事務等
(10)給与支払報告書 作成事務等
<支払調書・源泉徴収
  関連情報>
◆ 個人情報の内容
個人情報の分類
個人情報の内容
<属性情報>
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先等
<契約情報>
契約種類、契約日、原債権者名、契約金額、支払回数、約定支払日、支払金額、担保物件情報、 支払方法、口座情報等
<取引情報>
債権残高、入金履歴、返済状況等
<収支関連情報>
収入・支出、資産、負債等
<採用応募情報>
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、携帯電話番号、経歴等
<支払調書・源泉徴収関連情報>
個人番号、氏名、住所、取引内容等
◆ 保有個人データの内容
個人情報の分類
個人情報の内容
<属性情報>
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先等
<契約情報>
契約種類、契約日、原債権者名、契約金額、支払回数、約定支払日、支払金額、担保物件情報、 支払方法、口座情報等
<取引情報>
債権残高、入金履歴、返済状況等
<収支関連情報>
収入・支出、資産、負債等
<採用応募情報>
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、携帯電話番号、経歴等
<支払調書・源泉徴収関連情報>
個人番号、氏名、住所、取引内容等
 
4. 個人情報の共同利用
  当社は、個人情報を共同利用しておりません。
 
5. 個人情報の第三者提供
  当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に
  提供いたしません
  (1)債権譲渡するにあたり、他の金融機関、債権管理回収会社等へ保有する個人
     情報を提供する場合
  (2)お客さまから事前にご同意をいただいた場合
  (3)利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
  (4)法令に基づき提供を求められた場合
  (5)人の命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同
     意を得ることが困難である場合
  (6)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある
     場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  (7)国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する
     必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行
     に支障を及ぼすおそれがある場合
 
6. 業務委託
   当社では現地調査、不動産鑑定、管理回収に関する法的手続き、抵当権移転登
   記、登記事項証明書取得のため個人情報を委託先へ提供する場合があります。
   個人情報を適正に取扱う委託先を選定し、安全に管理されるよう個人情報の取扱
   いの契約をしたうえで管理監督します。
 
7. 安全管理措置
  
当社では、個人情報について漏えい、減失又は毀損の防止等、その管理のため
   に必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  (1)個人情報保護方針の策定
     個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、    
     「質問及び苦情処理の窓口」等について本方針(個人情報保護方針)を策定
     しています。
  (2)個人情報の取扱いに係る規律の整備
     取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・
     担当者及びその任務等について個人情報保護規程等を策定しています。
  (3)組織的安全管理措置
     @個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱
      う従業者及び当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報
      保護法や個人情報保護規程等に違反している事実又は兆候を把握した場
      合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
     A個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、
      他部署による監査を実施しています。
  (4)人的安全管理措置
     @個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を
      実施しています。
     A個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
  (5)物理的安全管理措置
     @個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機
      器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止
      する措置を実施しています。
     A個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止
      するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子
      媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施して
      います。
  (6)技術的安全管理措置
     @アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の
      範囲を限定しています。
     A個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフ
      トウェアから保護する仕組みを導入しています。
  (7)外国における個人情報の取扱の委託
     当社は、保有する個人情報の取扱いを外国の第三者に委託、提供はしてい
     ません。
  
8. 個人情報の開示等の請求
   当社は、個人情報の照会・訂正・利用停止・消去等のご要望があったときは、
   所定の手続きでご本人様であることを確認のうえ、速やかに対応いたします。

 
9. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
 
  (認定個人情報保護団体の名称)
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
 
  (苦情の解決の申出先)
  個人情報保護苦情相談室
   住 所:〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
   電話番号:03-5860-7565/0120-700-779
 
開示等の求めの手続き

1 開示等の求めをされる方は、開示等の求めに必要な書類を送付いたしますので、
   当社「個人情報窓口」までお申し出ください。
  1. 開示対象者本人が開示等の求めをされる場合は本人確認書類のいずれかの
    写しが必要となります。
    ・運転免許証(住所変更をされている場合は、裏面もコピー)
    ・パスポート
    ・住民票(開示請求日以前30日以内に交付されたもの)
    ・健康保険被保険者証
    ・年金手帳
    ・在留カード(住所変更されている場合は、裏面もコピー)
    ・特別永住者証明書
    ・マイナンバーカード(表面のみコピー)
  注1) 書類に本籍地情報が記載されている場合は、黒塗り等の処理をしてください。
  注2) 本人確認等の書類を提出する場合は、個人番号を含まないものとしてください。
  
  2. 法定代理人又は任意代理人による開示等の求めをされる場合は、開示対象者
    本人の確認書類、委任状及び代理人の確認書類として上記1のいずれかの写し
    が必要となります。
  
  3. 個人情報に関する利用目的の通知及び開示の求めに対しては、手数料として
    1件につき1,000円分の郵便切手が必要です。
  
2 「個人情報窓口」に申請書類が到着後、本人確認のために記載されている連絡先
   へ担当者がお電話いたします。
  
3 ご本人確認がとれた時点で、開示等の手続きを開始いたします。
 
4 手続き開始より2週間以内に、書面、電磁的記録の提供による方法、その他開示
   対象者本人及び法定代理人又は任意代理人が指定される回答方法にてご回答
   申し上げます。
 
5 当社が、開示等の求めに応じることが出来ない場合であっても、その理由を書面、
   電磁記録の提供による方法、その他開示対象者本人及び法定代理人又は任意
   代理人が指定される回答方法にてお知らせいたします。
 

  個人情報保護方針のお問合せ先・
  お客様の個人情報に関する開示請求等のお問合せ窓口
 札幌債権回収株式会社「個人情報窓口」
 〒064-0810 札幌市中央区南10条西1丁目1-51 メゾンビル5階
 フリーダイヤル 0120-032-038(お客様相談ダイヤル)
 E-mail shokai@sapporo-servicer.co.jp
 個人情報保護管理者: 田中 秀貴
札幌債権回収